役員退職金は文字通り役員の退職金のことです。実は役員が退職する際に支払われる役員退職金を、廃止している東証１部上場企業が増えているということが、厚生年金基金連合会の調べで明らかになったそうです。役員退職金を廃止した企業は、なんと東証１部上場１６８７社の１割超もあるのだそうです。今回は役員退職金の廃止についてお話していきたいと思います。

役員退職金は、在任期間が長いほど受け取れる額が増える年功的要素が強く、業績への貢献度に見合っていないなどと株主からの批判が高まっているのだそうで、慰労金を廃止する代わりに好業績を実現すれば報酬を引き上げる「業績連動型」を導入する企業が多くなり、日本企業の役員報酬のあり方が変わりつつあるようです。

役員退職金は従業員の退職金に相当し、取締役や監査役が退任する際に支払われます。社内基準で支給額が決められますが、多くの企業は従業員の月給に相当する報酬に、在任期間や役職に応じた係数を掛け合わせて算出しており、在任中の功績を勘案して上乗せする場合もあります。そのため在任期間が長いほど役員退職金の支給額が増え、場合によっては数億円に上ることも少なくなかったのです。

これに対して株主から、業績が悪くても高い退職金が支払われるのは理解できないなどと、制度見直しを求める声が強まっていたわけです。さらに欧米企業に比べ、支給額の算定方法や個別支給額などが開示されていない場合が多く不透明感が強いことも、外国人株主などから批判を浴びていたのだそうです。

役員退職金には勇退退職慰労金というよびかたがあるのだそうです。ただ役員退職金の勇退退職慰労金と聞くよりも役員退職金と聞いたほうが分かりやすい気もするのですが、法令上は役員退職金ではなく勇退退職慰労金というようです。今回はこの勇退退職慰労金（役員退職金）についての話です。

勇退退職慰労金等の受け取り方法と計算方法としては、下記のとおりです。

・常勤役員から非常勤役員に変更する。

・理事から監事に変更する。

・役員報酬を50%以下に減らす。

・最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率＝勇退退職慰労金

例えば一般企業の役員の場合、２代目や３代目ともなれば35歳くらいには役員に就任し、勇退するまでに30年間近い在任年数となります。でも理事長・理事の役員在任年数10〜15年と比べると納得できないこともあるかと思います。この場合にはどのようにすればよいのでしょうか。退職慰労金の一般的な計算式を使うとして、数字的に検討できる項目は「最終報酬月額」と「功労倍率」です。また苦労と功績にふさわしい勇退退職慰労金を受け取るためのポイントは下記の通りです。

・社会情勢の動きや業績も見ながら、役員の報酬月額などを毎年見直す。

・特別功労金」をプラスして支給できるようにしておく。

役員退職金は従業員の退職金とどう違うのでしょうか。また会社の役員でも、退任すれば従業員と同じように必ず退職金をもらえるのでしょうか。というわけで今回は、役員退職金と従業員の退職金との違いについてお話してみたいと思います。

まず従業員の退職金の場合ですが、就業規則の中に退職金規定があれば、就業規則の条件で就職していたわけですので、会社は必ず退職金を支給しなけばなりません。でも役員退職金では、従業員と違い就業規則や退職金規定の適用される雇用契約でありませんので、約束的な退職金はありません。

もしも退職した役員に退職金を支給するのであれば、どうすればよいのでしょうか。それは株主総会で支給の決議をすれば役員に退職金を支給することができようになります。

役員退職金の違いについてはほかにもあるので、少しまとめてみます。

・役員の退職金は従業員と違い支給が確約されているものではない。

・役員の退職金が損金になるには、損金経理と妥当な金額という二つのハードルがある。

・退職金の税金負担は一般的に軽減優遇されている。

・一定の場合は、会社を全く辞めなくても支給役員退職金が損金に算入される場合がある。

・役員の将来支給退職金に備えるために引当金を設定する場合があるが損金算入はできない。

役員退職金と退職慰労金についてのお話です。中小企業経営者は大企業のような役員退職金である退職慰労金や弔慰金を得ることがなかなかできません。そこで、役員退職金の退職慰労金や弔慰金を得られるような保険に加入する必要があります。今回は役員退職金の退職慰労金を御紹介します。

退職慰労金とは役員退職金のことで、勇退する場合や万一の場合の死亡退職金として有効です。一般的な退職慰労金は下記の計算式により算出します。

報酬月額　×　在任期間　×　功績倍率　×　０〜３０％（会社発展に特に功労があった場合の加算金）　＝　役員退職慰労金

退職金の税務についてですが、退職金は税務上「退職所得」とされますので、特別な税率で課税することによって税額が軽減されています。退職所得の計算は下記の計算式にしたがって行います。

退職所得の金額　＝　（退職手当等の収入金額　−　退職所得控除額）　÷　２

さらに役員退職金の所得にも控除があり、これを「退職所得控除」といいます。この退職所得控除は下記のように勤続年数に応じて控除額が決まります。

・勤続年数２０年以下

勤続年数　×　４０万円（８０万円未満の場合は８０万円） ＝　退職所得控除額

・勤続年数２０年超

８００万円　＋　７０万円　×　（勤続年数　−　２０年）＝　退職所得控除額

役員退職金の財源を生命保険などで準備をする退職金は、税制上優遇されているのだそうです。また役員退職金は「退職所得」として、役員報酬・役員賞与など他の所得より税制上の特典があります。今回は役員退職金と生命保険についてのお話です。

役員退職金は他の所得とは合算せずに、個別の税額を算出する分離課税です。退職所得控除で、勤務年数に応じて控除されます。課税対象は、退職所得控除後の金額の1/2となります。さらに会社にとっても役員退職金は、適正金額であれば全額損金算入が可能となります。ただ役員の退職金制度は企業の任意となっていますので、円滑な支給のためには、経営者自らが事前に役員退職慰労金制度を整備し、明確な支給基準を定めることが必要になります。

では役員退職金を計算してみましょう。計算方法は下記のとおりになります。

役員退職金＝経営者の最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率

勤務年数に比例して、役員退職金は高額となっていきます。また退職金財源確保のためには、生命保険など事前のしっかりとした計画が必要です。このような財源を計画的に準備するために、生命保険の解約返戻金を利用することができます。万一の際のための備えや、損金算入が可能であるといった保険のメリットを生かしつつ、確実な退職金財源の積み立てが可能になります。

役員退職金とは、どのようなものなのでしょうか。取締役などの役員退職金については､商法上の制約があるのです。すなわち取締役などの役員退職金については､名称が退職慰労金ということになっていまして、それは定款に定めるか株主総会の決議によってしか支給することができないのだそうです。これが役員退職金と従業員の退職金との大きな相違点でしょう。今回は役員退職金とはどんなものかと言うお話です。

また使用人兼務役員というのがあります。これは取締役総務部長とか取締役営業部長のように､役員でありながら総務部長や営業部長という使用人の身分で業務執行に当たっている人のことで､これらの人たちの退職金の取扱については多くの問題があります。問題の多くは使用人兼務役員に退職金または退職慰労金が支給された場合に､従業員としての職務に対応する部分と役員としての職務に対応する部分との関係と区分がどうなるかということです。

多くの判例がありますが､使用人兼務役員の受ける退職金が商法の適用を受ける退職慰労金なのか､労働基準法の適用を受ける賃金としての退職金とみなされるのかは､役員が提供する職務の実態に基づき､取締役の職務に対応する商法上の報酬なのか､使用人の職務に対応する労働基準法上の退職金なのかに区分して決めることになるのだそうです。

役員退職金には功績倍率法というのがあります。まず法人税法では、退職した役員に対し役員退職金として支給した金額のうち不相当に高額な部分の金額は、法人税の計算上で損金算入できないと定めています。しかし具体的に不相当に高額ではない、相当と認められる退職金がいくらなのかという点については「その役員がその会社の業務に従事した期間、その退職の事情、同業種同規模法人における役員退職金の支給状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額」と定めているにすぎません。したがって、いざ退職金を支払う段階になったときに、いくらまでの退職金であれば損金として認められるのかが問題となります。実務上はこの役員退職金の計算方法として、年当たり平均額法が使用されています。今回は役員退職金の年当たり平均額法について。1年当たり平均額法とは、下記の算式で求めます。

退職金相当額＝比較法人の1年当たり退職金平均金額×勤続年数

上記の計算方法のとおり類似する法人を数社選定し、その平均的な1年当たり退職金額を基に適正な退職金額を求めようという方法です。この方法は、会社の代表取締役として長年会社の中枢にあった方が、退職時には非常勤取締役となっており、その報酬月額が前職当時に比べて減少しているような場合や、退職時の報酬月額そのものが、その役員の在職期間中の職務内容等からみて、著しく低額であるような場合など、退任役員の最終月額報酬が適正でなく、功績倍率法では合理性に欠ける場合に採用されるようです。

役員退職金には功績倍率法というのがあります。まず法人税法では、退職した役員に対し役員退職金として支給した金額のうち不相当に高額な部分の金額は、法人税の計算上で損金算入できないと定めています。しかし具体的に不相当に高額ではない、相当と認められる退職金がいくらなのかという点については「その役員がその会社の業務に従事した期間、その退職の事情、同業種同規模法人における役員退職金の支給状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額」と定めているにすぎません。したがって、いざ退職金を支払う段階になったときに、いくらまでの退職金であれば損金として認められるのかが問題となります。実務上はこの役員退職金の計算方法として、功績倍率法が使用されています。今回は役員退職金の功績倍率法について。

役員退職金の功績倍率法とは、下記の算式のとおり退職直前の報酬月額、勤続年数と功績倍率の3要素で退職金の適正額を求めようという方法です。一般の企業では功績倍率法により退職金が支給されることが多いようです。

退職金相当額＝退職直前の報酬月額×勤続年数×功績倍率

この場合は功績倍率の算定方法がポイントとなりますが、これは類似する法人を数社選定し、その平均的な功績倍率をもって貴社の功績倍率とする方法が一般的だそうです。

中小企業退職金共済の特色としては、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単。ということです。中小企業退職金共済制度は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度なので、掛金は安全に管理・運用されており、退職金は従業員に確実に支払われます。また、中小企業退職金共済に企業が掛ける掛金の一部は国から助成されますので、掛金は税法上全額非課税となり、たいへん有利な制度になっています。今回は中小企業退職金共済の特色についてご説明していきます。

まず事業主にとって中小企業退職金共済の特色は、国の助成がある退職金制度で、掛金の一部を国が助成してくれることがあります。新しく中小企業退職金共済制度に加入する事業主に掛金の1/2を契約後４カ月目から１年間、国が助成します。また掛金月額を増額する事業主にたいして、増額分の1/3を増額月から１年間、国が助成します。

他にも中小企業退職金共済の特色は沢山あり、退職手当の保全措置が不要であったり、損金扱いという税法上の特典があったりしますし。また毎月の掛金は口座振替なので、加入後も面倒な手続きや事務処理がなく管理が簡単です。退職金に関して自社だけで対応していこうとすると大変ですので、中小企業退職金共済を活用していくのは良いことだと思います。

中小企業退職金共済には通算制度というものがあり、中小企業退職金共済の通算制度を利用することで、加入者はまとまった退職金を受け取ることができます。今回は中小企業退職金共済の通算制度についてご紹介してみましょう。

中小企業退職金共済の通算制度にある掛金納付月数の通算(企業転職の場合)についておはなしします。退職金というものは一般的にその企業限りのものですが、中小企業退職金共済の通算制度では加入企業から他の加入企業に転職した場合、下記の条件を満たしていれば、前の企業での掛金納付実績をそのまま新しい契約に通算することができます。

・掛金が12カ月以上納付されていること

・前の企業を退職してから2年以内に申し出ること

・前の企業で退職金を請求していないこと

ただし、会社都合などで転職を余儀なくされた場合には、掛金納付月数が12カ月未満であっても通算することができます。この場合には、その退職の事由を証明する厚生労働大臣の認定が必要となります。

また、過去勤務期間の通算についてですが、中小企業退職金共済制度に事業主が新規に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員については、加入前の勤務期間を通算することができます。なお通算できる過去勤務期間は、採用日から本契約成立の前日までの継続して雇用された期間が対象になり、この期間が10年を越える場合は10年を限度とします。

中小企業退職金共済の毎月の掛金は、企業の状況に合わせて選ぶことが出来ます。中小企業退職金共済の掛金は企業の規模や事業内容、あるいは加入させる従業員の年齢や仕事の経験度、勤続年数などに応じて、掛金を選択できるようになっています。事業主にとっても、無理なく中小企業退職金共済の掛金を毎月掛けられる金額を自由に設定できます。今回は中小企業退職金共済の掛金についてお話してみようと思います。

中小企業退職金共済の掛金の種類ですが、掛金月額は16種類あります。事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択することができます。なお掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。掛金月額は5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円、26,000円、28,000円、30,000円の16種類です。

また短時間労働者(パートタイマー等)の掛金には特例があります。短時間労働者に関しては、上記の掛金月額のほかに、特別に2,000円、3,000円、4,000円の掛金を選択することが出来ます。短時間労働者とは、いわゆるパートタイマー等1週間の所定労働時間が同じ事業所に雇用される通常の従業員より短く、かつ30時間未満である従業員のことです。

中小企業退職金共済の加入条件についてお話して行きたいと思います。中小企業退職金共済に加入できる企業(共済契約者)は、どの企業でも入れると言うものではありません。ある一定の条件までに収まった企業が中小企業退職金共済の加入条件に満たした企業と言うことになります。今回は中小企業退職金共済の加入条件についてお話しましょう。

中小企業退職金共済の加入条件に当てはまるのは下記の企業です（ただし、公益法人の場合は、常用従業員数によります）

・一般業種

従業員３００人以下、または資本金３億円以下

・卸売業

従業員１００人以下、または資本金１億円以下

・サービス業

従業員１００人以下、または資本金５千万円以下

・小売業

従業員５０人以下、または資本金５千万円以下

ただ中小企業退職金共済に加入後、従業員の増加等によって中小企業ではなくなった場合にはどうなるのでしょうか。この場合は確定給付企業年金制度・特定退職金共済制度を実施した旨の申出といった一定の要件を備えていれば、確定給付企業年金制度・特定退職金共済制度に引き継ぐことができます。また中小企業退職金共済に加入させる従業員(被共済者)についてですが、従業員は原則として全員加入させてください。ただし下記のような人は加入させなくても良いことになっています。

・期間を定めて雇われている人

・試みの雇用期間中の人

・休職期間中の人

・定年などで短期間内に退職することが明らかな人

中小企業退職金共済のしくみですが、中小企業退職金共済は法律に基づく中小企業のための共済制度です。中小企業退職金共済制度のしくみは、昭和34年に「中小企業退職金共済法」に基づいて設けられたものです。中小企業退職金共済の目的は、中小企業者の相互共済と国の援助によって退職金制度を設けることで中小企業で働く従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に役立てることにあります。今回は中小企業退職金共済のしくみについて。

まずは中小企業退職金共済制度のしくみから。事業主が機構・中小企業退職金共済本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付しておけば、従業員が退職したときにはその従業員に中小企業退職金共済本部から退職金が直接支払われるしくみです。

退職金制度を導入している企業がほとんどとはいえ、中小企業では未だに退職金制度を導入していない会社があります。会社を退職する人間にとっての退職金は、本当に命綱になる可能性があります。退職金制度が無い会社に勤めていた場合には、従業員に対して大きな不安を与えているのかもしれません。そういう会社には是非とも中小企業退職金共済のしくみを理解してもらい、中小企業退職金共済のしくみを活用して行ってもらいたいものです。

団塊世代退職金の支給金額は一体いくらぐらいなのでしょうか。これには誰しも興味があると思います。団塊世代退職金の支給金額は、総額で５０兆円ともいわれています。経済効果として期待が出来る５０兆円です。団塊世代退職金の膨大な支給金額を囲い込みたい、使い道として自分の金融商品を買って欲しいと、どこの銀行も思っているはずです。今回は団塊世代退職金の５０兆円もの支給金額についてお話してみたいと思います。

団塊世代退職金の支給金額はおよそ５０兆円もの大金ですが、これ以外にもこの世代の人々は預貯金を比較的多くもっているといわれています。また団塊世代は持ち家の人も多く、さらにその住宅ローンも完済しているケースが多いです。団塊世代退職金の支給金額の総額５０兆円に加えて、これらの預貯金などの個人資産も銀行や証券会社は囲い込みたいと思い、さまざまな戦略を練っているわけです。

最近では株式投資のセミナーなど、いろいろな場所でよく耳にします。それもこの団塊世代退職金の支給金額である５０兆円を、いかにして自社に取り込むかという戦略の一環なのでしょう。団塊世代退職金の支給金額は総額で確かに５０兆円あるわけですが、この団塊の世代の人たちは公的年金をすべてもらえるわけではありません。そんな理由もあり、資産運用が盛んになる可能性も高いようです。

団塊世代退職金に注目が集まっているようです。でも総額５０兆円といわれる団塊世代退職金の使い道は、明確になっていない場合が多そうです。その結果、資産運用として団塊世代退職金が使われる可能性が高いとの見方があるようです。そこで今回は、団塊世代退職金についてお話してみます。

資産運用として団塊退職金が使われる可能性が高いとの見方があるために、銀行や証券会社が団塊世代退職金囲い込みにやっきになっているわけです。セカンドライフという造語もその戦略の一端なのでしょう。

団塊世代の大量退職は、２００７年問題とも言われています。それは大量退職によって働き手の不足への心配ですが、もう一法で、悪徳商法も団塊世代退職金を狙っているのだそうです。その警告として裏の２００７年問題と言う専門家もいます。詐欺も巧妙化してきていますので、悪徳商法にはまってだまし取られる団塊世代退職金もかなり高額になりそうです。

また団塊世代退職金をもらう人達もすべて隠居すると言うわけではありません。団塊世代は有能な世代ですから、再就職や起業をする人々も多いと思われます。それに団塊世代退職金が市場に与える影響も大きく、経済をどう動かすかが興味深いところです。