役員退職金を廃止
役員退職金は文字通り役員の退職金のことです。実は役員が退職する際に支払われる役員退職金を、廃止している東証１部上場企業が増えているということが、厚生年金基金連合会の調べで明らかになったそうです。役員退職金を廃止した企業は、なんと東証１部上場１６８７社の１割超もあるのだそうです。今回は役員退職金の廃止についてお話していきたいと思います。
役員退職金は、在任期間が長いほど受け取れる額が増える年功的要素が強く、業績への貢献度に見合っていないなどと株主からの批判が高まっているのだそうで、慰労金を廃止する代わりに好業績を実現すれば報酬を引き上げる「業績連動型」を導入する企業が多くなり、日本企業の役員報酬のあり方が変わりつつあるようです。
役員退職金は従業員の退職金に相当し、取締役や監査役が退任する際に支払われます。社内基準で支給額が決められますが、多くの企業は従業員の月給に相当する報酬に、在任期間や役職に応じた係数を掛け合わせて算出しており、在任中の功績を勘案して上乗せする場合もあります。そのため在任期間が長いほど役員退職金の支給額が増え、場合によっては数億円に上ることも少なくなかったのです。
これに対して株主から、業績が悪くても高い退職金が支払われるのは理解できないなどと、制度見直しを求める声が強まっていたわけです。さらに欧米企業に比べ、支給額の算定方法や個別支給額などが開示されていない場合が多く不透明感が強いことも、外国人株主などから批判を浴びていたのだそうです。