退職金の税金 注意点
退職金の税金を納める上での注意点がいくつかあります。退職金の税金の計算方法やノーマルの部分に関しては、比較的分かりやすいものです。しかし退職金の税金については、斜めから見るとイレギュラーな部分があります。と言うわけで今回は、退職金の税金についての注意点についてのお話です。
まずは年の途中で退職した場合の税金について。源泉徴収は年間を通して勤めるものいう考え方で計算されますので、年の途中で退職すると所得税が納め過ぎになることがあります。ただし退職した同じ年に再就職をした場合には、再就職先で前の会社の給与も含めて年末調整を行うため、所得税の納め過ぎは解消します。でも退職後に再就職し場合には、年末調整を受けられないため、所得税は納め過ぎのままになってしまいます。この、納め過ぎを解消するためには、「確定申告」をすることで納め過ぎた税金の還付を受けられます。
次に、打ち切り支給時の退職金の税金について。退職金には、所得税と住民税がそれぞれ課せられるわけですが、実際には退職していなくても、これまで一般社員として仕事をしていた人が役員に昇任した場合には、打ち切り支給として退職金が支給されることがあります。この打ち切り支給される退職金は、実際は退職していないため本来の意味での退職所得ではありません。ですが役員に昇任した際に、一般社員であった期間の退職手当等として支払われる給与については、その後の退職の際に支払われる退職金の計算をするときに、一般社員だった期間を一切含めないという条件がある場合に限って、退職所得として取り扱われています。