退職金の税金 所得税
退職金の税金には所得税と住民税があります。まず退職金についてご説明します。退職金は退職手当てや一時恩給など、退職によって一時的に受ける給与などのことをいいまして、分離課税で所得税がかかります。今回は退職金の税金である所得税についてお話してみようと思います。
退職金には、入社してから退職するまでに支給されてきた毎月の給与の後払い的な性格を持っており、また再就職までの生活や老後を保障する意味で、退職金の税金は他の所得と比べ税制上優遇されています。さて退職金の税金である所得税ですが、退職所得控除額は勤続年数によって変動します。一般的に退職金を受けとる際には、退職所得の受給に関する申告書を提出することで、源泉徴収によって納税が完了しますので確定申告を行う必要がありません。
ただし、退職所得の受給に関する申告書を提出し忘れた場合には、一律で２０パーセントの税率で源泉徴収されてしまいます。退職所得の受給に関する申告書を提出し忘れた場合でも確定申告すれば税金が還付されるので安心してください。また、同じ年に２カ所以上の会社から退職金を受ける場合には、退職所得の受給に関する報告書に退職所得の源泉徴収票を添付する必要があります。