退職金の税金 住民税
退職金の税金には所得税と住民税があります。今回は退職金の税金の住民税についてお話をしてみようかと思います。さて、長年働いてようやく迎えた定年退職。もしくは転職による退職。そしてようやくもらえた退職金なわけですが、その退職金にも通常の給与所得と同様に税金がかかります。また中途定年にかかわらず退職時に支払われる退職金に税金はかかるのです。
退職金に対して課税される税金としては所得税と住民税とに分けられますが、今回は住民税のお話ですが、住民税は収入を得た翌年に徴収されます。しかし退職金の場合には、退職金支給時に源泉徴収されることになっています。そのため退職金の場合は、通常の住民税を支払う時期よりも早期に納付していることになります。しかし退職前の給与所得に対する住民税は、通常通り翌年に徴収されます。もし再就職しているようなら源泉徴収されるので気にすることはありません。
退職金の税金で注意すべきポイントは、所得税・住民税ともに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、２０％の税率になり、確定申告で還付を受ける必要が生じることです。ただし退職金の税金に関しては、上記の手続きを行った後でも確定申告を行ったほうがいい場合もあるので注意が必要です。ちなみに所得税も住民税も分けて課税される分離課税方式が取られます。しかし死亡退職の場合には、相続税と言う形で課税されます。