退職金制度の成果主義
退職金制度が成果主義に移行しつつあるそうです。そもそも退職金制度というのは、世界的にみても珍しい日本企業独特のシステムなのだそうです。賃金はその時点でのパフォーマンスで評価してほしいという成果主義への期待は、当然の流れなのかもしれません。今回は退職金制度の成果主義についてお話してみたいと思います。
退職金のために現在の会社をとどまるよりも、転職して新しい仕事への期待に魅力を感じるエンジニアも少なくないようです。 だからといって、これまで退職金をあてにしてきた人が多い企業では、いきなり退職金制度をやめるのは現実的には困難でしょう。中小企業などでは退職金廃止をトップダウンで乱暴に進めるところもあるようですが、これは法的にも問題があるようです。
また退職金制度には、従業員を一定年数定着させるという雇用量の調整の意味もあり、いきなり全廃ということができない事情もあります。さらに退職金に関する税制にも問題があります。勤続20年以上超えるかどうかで退職金にかかる税率が変わってくるのです。当然、20年を超えたほうがより優遇されます。こうした問題点が解消されない限り、退職金全廃が一気に進むとは考えにくいです。退職金制度は、現時点では退職金制度は残しつつ、ただし額は全体として抑制し、その算定方式も成果主義に移行するという方向で見直しが進むということになりようです。