退職金制度の見直
退職金制度の見直しを行う上での基本について考えてみたいと思います。まずは退職金制度の見直しを行う上で、退職金制度を取り巻く環境について。退職金の負担や退職金債務が企業経営に悪影響を及ぼしている。退職金制度による弊害は下記の通りです。
・勤続年数の長期化
・団塊の世代の定年退職ラッシュ
・積み立ての不足・予定利率引下げによる支払い増加
・賃金連動型の退職金計算による退職金額の高騰
・退職金債務会計の変更
そこで退職金制度見直しのポイントとして、下記の３点を検討する必要があります。
・退職金額決定方式をどうするか？
・退職金の支払い金の準備をどうするか？
・そもそも退職金は必要か？
そして退職金制度見直しの方向性としては、退職金制度に積極的な価値が見出せない場合には「廃止」をする。退職金制度は存続させたい場合には、「別テーブル制」を検討する必要が有ります。また退職金に貢献度を反映させたい場合には「ポイント制」を検討します。最後に退職金は残したいが債務は残したくない場合には、中退共、特退共、確定拠出などを考えてみましょう。
最後に退職金変更の法的実務には、下記のものがあります。
・既得権を保証することが大前提で、賃金連動型の場合には、「現在の基準金額×定年退職時の支給係数」は最低保障する。
・合理的理由、社員の不利益への配慮が必要
・労使で話し合い、同意を得る