退職金計算 役員の場合
退職金計算でややこしいのは、従業員から役員となった人の退職金計算でしょう。いわゆる労働者から出世して兼務役員、更に常勤役員となって退職される人はよくみえるでしょう。そこで今回は、従業員から役員に出世した人の退職金計算について。
従業員から役員に出世した人の退職金計算の場合には、退職金の扱い方について大きく分けて２種類あります。
一つは労働者の身分を喪失した段階、いわゆる兼務役員から常勤役員に出世した時点で一度労働者としての退職と考え、労働者時代の勤続年数と就業規則上の退職金規定を照らし合わせて一旦退職金を支給するというもの。あるいはその時点では支給しないで計算上その人の権利として置いておき、役員としても退職した時点で再び役員時代のみを勤続年数として役員退職金計算をして支給するという方法です。
もう一つは、最終の役員退職時に労働者であった時代も合わせて勤続年数と考えて、役員退職金計算を行なう方法です。この場合は算定基準金額が最終の役員報酬のみとなるため、一般的には前者よりも高額になります。また労働者としての退職金と役員退職金とは法律的差異があります。ただし、税法上ではどちらも同じく一時金であれば「退職所得」とされ、年金であれば「雑所得」とされます。