退職金規定について
退職金規定についてですが、退職金は退職後の大事な生活資金になりますので、退職前に会社の退職金規定や税金について調べておくことは非常に重要なことです。特に昨今の公的負担の増加を考えるとなおさらでしょう。退職金規定で定める退職金には大きく分けて一般社員が受取る退職金、役員退職金、死亡退職の場合の退職金と分けられます。それぞれ退職金の性格が違い、また税金も違ってきます。と言うわけで今回は、退職金規定についてお話しようと思います。
退職金を一時金でもらう可能性が高いのは勤続年数が短い人たちです。この場合の税金を計算してみます。例えば在職1年2ヶ月で退職金30万円の場合には、所得控除は40万円×２年(１年を1日でも過ぎたら２年として計算されます)＝80万円。80万円−80万円(勤続20年以下の場合の最低控除額）＝０で退職所得となり、税金はかかりません。
では在職半年で退職金50万円の場合ですが、半年は１年とみなされるため所得控除は80万円なので、この場合も税金はかかりません。ただし会社によって退職金規定が様々なため、一度会社の退職金規定に目を通しておく必要があります。多くの企業の退職金規定では３年以上在職が退職金を受給できる権利とされています。
退職金規定があり、退職金を一時金で支払う制度を維持している企業はかなりあると思いますが、今後は一時金で支払うための原資不足も考えられます。こうした危険性を防止するために退職金を年金化して、支払う形態も認知されています。