退職金規定の不利益変更
退職金規定の不利益変更についてですが、入社時にあった退職金制度が会社組織の変更に伴い無くなってしまう場合があるそうです。そこで今回は退職金規定の不利益変更についてお話したいと思います。
今回のケースの経過として、入社時の会社が廃社になってしまい新たに二つの会社ができて、そのうちの一つに全員移動となってしまい、新しい会社には退職金規定が作られておらず、代替措置も取られなかったのだそうです。新規に入社する人達は入社にあたって退職金が無い事が説明され、その代わり賃金が高く設定されていまが、以前からいる人達の賃金はそのままです。最近では退職金規定を見直ししようと言う動きはおおくなっており、それに合わせて今までの従業員にとっては退職金規定の不利益変更という問題も増えてきています。
この件に関しては労働基準監督署では、過去のハローワークの求人票に｢退職金規定あり」の記載があっても、それは募集の際の人を集める為の宣伝広告のようなものなので、退職金の支払いを求める際の有効な資料とはならないのだそうです。また廃社になった会社の社内規定には退職金制度がある事は記載されていたとしても、明確な金額等の規定が無かった場合には、仮に退職金を請求できたとしても極端な話1000円と規定されても退職金としては有効となってしまうのだそうです。