公務員退職金の下げ検討
公務員退職金が官民格差を解消するために下げ検討するというはなしがあるようです。政府与党は国家公務員退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入ったのだそうです。人事院の調査では公務員退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより１５０万ほど多いとされているが、与党内では「小規模企業も含めた調査ならば、官民格差はもっと大きい」として公務員退職金の下げ検討を求める声が強まったのだそうです。政府は当初、上乗せ年金のみを見直す予定だったようですが、退職金も含めて見直す方向に方針に転換したようです。そこで今回は公務員退職金の下げ検討についてのお話です。
政府・与党は公務員退職金の下げ検討を通常国会に関連法案として提出するのだそうです。人事院が公表した公務員退職金と上乗せ年金の官民比較調査では、公務員は平均で総額約３１８１万円、サラリーマンは約３０３９万円を退職後に受け取るとされています。そのため「官優遇の象徴」と批判されてきた公務員の上乗せ年金「職域加算」の２０１０年度の廃止を盛り込んでいます。政府は当初、民間を上回る分を考慮して１６０万円程度を削減した新しい上乗せ年金制度を創設する考えだったのですが、従業員５０人以上の企業を対象とする人事院調査に対して、与党から企業年金を持たないケースが多い小規模企業も調査対象に加えるべきだとの意見が出されました。なぜなら厚生労働省によると、従業員５０人以上の企業に勤めるサラリーマンは全体の６５％にとどまるからです。国家公務員の退職金が引き下げられれば、地方公務員も同様の措置が取られる見通しとのこと。