公務員退職金と団塊世代
公務員退職金と団塊世代についてですが、地方公務員の団塊世代が退職することで公務員退職金問題がおきているのだそうです。ただ、団塊世代の集団退職に関しては公務員退職金に限ったことではないのでしょうけれど。と言うことで今回は、公務員退職金と団塊世代についてお話してみたいと思います。
団塊世代の地方公務員の退職が本格化するのを受けて、４１道府県が２００７年度当初予算案に、公務員退職金を借金で賄う「退職手当債」の発行を計上しており、総額でなんと約３３００億円に上るということが集計で分かったのだそうです。０６年度の発行確定分と比べると９府県も増えており、発行額は驚きの約２・５倍に上昇。これにより、苦しい地方財政が浮き彫りになると同時に、あきらかに予想されていたはずの団塊世代退職者の急増に対して、備えを怠った自治体の対応に批判が出そうです。
誰でもこのような事は予想が出来ていたはずなのですが、誰も責任を取らないお役所仕事というのがしみじみ伝わってまいります。またそれを放置していた国にも、責任の一端はあるように思います。この公務員退職金は、元を正せば国民の税金です。それに、これが原因で団塊世代の公務員だけが誹謗中傷やねたみの対象になったら大変でしょう。