建設業退職金共済へ加入
建設業退職金共済へ加入するにはどのような条件があるのでしょうか。建設業退職金共済へ加入できる事業主と、建設業退職金共済に加入対象となる労働者についてご説明して行こうと思います。
まずは建設業退職金共済へ加入できる事業主について。これは建設業を営む方なら誰でも建設業退職金共済に加入することができます。総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また許可を受けているといないとにかかわらず、すべての建設業が建設業退職金共済へ加入できます。
次に建設業退職金共済へ加入対象となる労働者について。建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人が建設業退職金共済制度の対象者になることができます。現場で働く人達であれば、大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など、その職種を問わず、また工長・班長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。また、いわゆる一人親方の場合でも、任意組合をつくれば被共済者となることができます。ただし中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び清酒製造業・林業退職金共済制度なとの労働者が重複加入することはできません。