公務員退職金の総額
公務員退職金の総額について近頃話題になっているようです。それは団塊世代の大量退職に伴い公務員退職金の総額が急増しており、さらに今まで何の対策も講じてこなかったツケがまとめてやってきているからでしょう。とはいえ、笑って済ませることが出来ない状況になってきています。というわけで今回は、公務員退職金の総額についてお話してみたいと思います。
全国の都道府県が2007年度に支払う公務員退職金の総額が、1兆4700億円にのぼることがわかりました。また和歌山や高知などでは地方税収の2割以上に相当する金額が必要になるのだそうです。これは公務員退職金制度に対して、年度ごとの現金収支の管理が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置がなく、 県の借金である｢退職手当債｣を発行して賄うところが大半になるようです。団塊世代の大量退職に伴う ｢2007年問題｣が、新たな地方財政の圧迫要因になっているようです。
ちなみにこの1兆4700億円という金額は、2007年2月中旬に日本経済新聞社が47都道府県にアンケートし、暫定予算を組む福岡を除く46都道府県の予算を集計した結果です。公務員退職金の総額は、06年度より24％の増加で、20府県が支払いのピークを09年度と回答しているとのことです。