公務員退職金の勧奨
公務員退職金と勧奨で退職した場合についてですが、まず公務員退職金は国家公務員退職手当法により計算されています。その計算式は以下のようになっています。
・退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率）＋調整額
また公務員退職金ですが、仮に２５年以上勤続していた職員が勧奨で退職した場合は、俸給月額を割り増しして公務員退職金の基本額を計算することになります。つまり公務員退職金の場合では、それまでもらっていた民間企業における基本給のようなものが勧奨で退職した場合には通常以上に評価されることになります。仮に３０万円で計算すべきところを、勧奨で退職した場合には割り増しで３６万円で計算することになる場合もあります。
ただし事務次官や外局長官クラスはでは割り増しされることはありませんし、局長クラス以上の場合でも割増率は１％となります。でも、ほとんどの公務員には関係がない話でしょう。ちなみに公務員の退職者は、平成１７年度の場合に定年退職が全体の約２７％を占め、勧奨による退職者は約３６％を占めています。このデータからも分かるとおり、公務員の退職者の多くは公務員退職金を受ける際に割り増しを受けているということです。
公務員で定年退職を迎えた約８０％の人は退職金として２５００万円から３０００万円を
受け取っています。勧奨で退職した場合は約７５％が２５００万円から３０００万円を受け取り、さらに約１９％は３０００万円から４０００万円もの公務員退職金を受け取っていることからも、勧奨による退職者の有利さが判ります。